NIPT検査施設の認定緩和見送り【当面認可施設は増えない見込】

NIPT検査施設 認定緩和見送り NIPTニュース

 

今回は、NIPTに関するニュースをまとめていきます。

 

2019年6月22日に、日本産婦人科学会が、NIPT検査施設の認定条件を緩和する指針案の運用を当面見送ることを発表致しました。

 

新出生前診断、緩和見送り 検査施設増は国で検討(写真=共同)
日本産科婦人科学会は22日、妊婦の血液から胎児にダウン症などの病気があるかを調べる「新出生前診断」について、検査施設の認定条件を緩和する指針案の運用を当面見送ることを決めた。施設の拡大に心のケアや結果の説明にあたる専門家がそろうのかとの懸念は根強く、厚生労働省が適切な施設や運用のあり方の検討に乗り出す方針だ。学会が決め...

 

今回のニュースがNIPT検査を受けたい夫婦にとって、どんな影響を与えるのかを解説していきます。

 

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NIPT検査施設の認定緩和を見送り【当面認可施設は増えない見込み】

 

今回のニュースのポイントです。

 

・NIPTの認定施設が増える予定だったが、当面の間見送りとなった

・今後、厚生労働省が適切な施設や運用のあり方の検討する模様

 

今回の緩和見送りによって、認定施設の数は現状維持となります。

NIPTを受けたい人たちにとっては、残念なニュースとなりました。

 

今回の決定がなされた背景を詳しく見ていきます。

 

NIPT検査施設に制限がある理由

NIPTとは出生前診断の一種で、出生前の胎児にダウン症などの染色体異常が無いかを確認する検査です。

NIPTは非確定診断ですが、採血だけで検査が可能です。

また検査精度が高いので、近年染色体異常を確認する手法として広がっています。

 

一方で、NIPT検査には以下の課題があります。

 

・命の選別につながるのではという倫理的な課題

・簡単な検査なだけに、NIPTの特徴、限界を理解していない患者が増える可能性がある

・陽性だった時のサポート体制

 

上記課題があるため、日本産婦人科学会ではNIPT認定施設の要件を厳格化しております。

 

認定施設の要件緩和が議論される背景

では何故このタイミングで、日本産婦人科学会はNIPT認定施設の要件緩和を議論したのでしょうか。

要件の緩和が検討された背景は以下の通りです。

 

・需要(NIPT検査を受けたい人)が多いから

・認可施設で受けられない人たちが無認可施設へ流れている

・欧米ではNIPT検査は、一般的となっている

 

需要(NIPT検査を受けたい人)が多いから

近年は晩婚化に伴い、出産年齢が高くなってきています。

高齢出産の場合、相対的にダウン症などの染色体異常の確率が高くなります。

そのため以前と比べると出生前診断の需要が増えております

 

先ほどご説明したように、採血だけで母体・胎児へのリスクが無いので、NIPTを受けたいと思う人が増えるのも当然と言えると思います。

 

認可施設で受けられない人たちが無認可施設へ流れている

NIPTを受けたい人は年々増えてきております。

一方で認定施設でのNIPTは、全員が受けられる訳ではありません。

 

NIPTの認可施設は数が少ない上に、分娩時に35才以上であることが条件となっているためです。

 

そのため35才未満の方は、希望しても現状検査を受けることが出来ません。

そういった方の受け皿として2016年以降、無認可のNIPT施設が徐々に増えてきております

 

日本産婦人科学会は、自分たちが認可していない施設がNIPT検査を実施していることを懸念しています。

しかし、検査を受けたくても受けられない人が居る以上、無認可施設へ流れる人は減りません。

 

日本産婦人科学会が、実態と合っていない要件を見直す動きを取るのは至極当然だと思います。

 

欧米ではNIPT検査は、一般的となっている

日本ではまだ普及していないNIPT検査ですが、欧米では一般的な検査として知られています。

イギリスでは公費で全妊婦が受けられるような体制が整っています。

またアメリカでも州によっては検査が義務化されているケースもあります。

 

NIPT海外
【出典】東京エバーグリーンクリニックHP  https://nipt.evergreen-clinic.jp/index.html#niptkensa

 

このように欧米と比べると、日本のNIPT検査は遅れていることから、今回要件を緩和することで、少しでも欧米の基準へと近づけようとしたものと思われます。

 

何故今回緩和が見送られたのか?

今回、検査施設の認定条件を緩和されなかった理由は以下のとおりです。

 

・ 日本人類遺伝学会の反対

・ 厚労省が国として議論の場を設けることにした

 

日本人類遺伝学会の反対

記事によると、日本人類遺伝学会が反対したとあります。

 

遺伝の専門医や診断のカウンセリングにあたる専門家を育てる日本人類遺伝学会は「(施設数の拡大で)妊婦側が十分な情報提供を受けられない可能性がある」と批判していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46465170S9A620C1MM8000/?n_cid=SNSTW001

 

NIPTでは検査前に、カウンセリングを受けることが一般的です。

そのカウンセリングは、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会が共同で認定した遺伝カウンセリング担当者が担うものとされております。

 

厚労省が国として議論の場を設けることにした

今回のNIPT施設の要件について、厚生労働省が国として議論の場を設けることにしております。

これを受けて、日本産婦人科学会ではその方針が決まるまで、要件の緩和を見送ることになったのです。

 

まとめ

今回の記事のまとめです。

 

・当面の間、NIPT施設の要件は緩和されない

・35才未満の方でNIPTを受けたい方は無認可施設のみとなる

 

残念ながら、今回はNIPT施設の要件は緩和されません。

そのため、35才未満の方でNIPTを受けたい方は、引き続き無認可施設に頼る他ありません

 

NIPTを受けたい人が全員受けられるまでにはまだ時間がかかりそうです。

 

無認可施設を考えている方で、無認可施設を受けて大丈夫か不安な方は以下の記事をご覧下さい。

 

 

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