NIPT制度に国が関与する件を解説｜NIPTは受けづらくなる？

この記事では、NIPT検査に国が関与する件を解説しています

NIPT検査に、国が関与する方針が明らかになりました。

妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（NIPT）について、国が実施施設のあり方の基本方針を策定し、施設の認証にも関わることを柱とした厚生労働省案が判明した。17日の厚労省専門委員会に案を示し、早ければ3月中にも大筋合意する見通し。出生前診断の実施体制について国が関与するのは極めて異例。
【出典】毎日新聞新型出生前診断　国が実施施設認証に関与　厚労省方針案明らかに

今後NIPT検査はどうなるのか気になりますよね。

そこで、今回はこのニュースを深堀りしていきます。

・NIPTって今後どうなるの？

こんな疑問を持った方に、有益な情報を提供します。

NIPT検査に国が関与する件を解説｜NIPTは受けづらくなる？

NIPT検査に国が関与する件を解説｜NIPTは受けづらくなる？

国が検査に関与すると、今後NIPT検査はどうなるのでしょうか？

・国が関与すると、NIPTを受けづらくなる可能性が高い

・全ての妊婦が近くの産婦人科で受けられる仕組みを作って欲しい

今回のニュースを読む限り、今後NIPTを受けづらくなる可能性が高そうです。

詳しく解説します。

今のNIPTの制度は歪んでいる

今のNIPT検査は、臨床試験扱いとなっています。

そのため、一部の妊婦さんしか受けられない仕組みとなっています。

今のNIPTの制度の問題点

・35才以上しか受けられない

・受けられる病院に限りがある

そのためNIPTを受けたい方は、認可外のNIPT施設を受けなければなりませんでした。

このような状態になっている理由は、日本産婦人科学会がNIPTの敷居を高くしているからです。

・３５才以上、染色体異常の可能性が高い人のみ受けられる

・NIPTを提供する医院は、遺伝カウンセラーなどの専門体制を整える

その結果、NIPTを受けたいのに受けられない人が多くなっています。

認可外のNIPT施設は制度の不備を補う存在

「近くにNIPT施設が無い、３５才未満でNIPTを受けられない」

こういった人のNIPT検査の受け皿になっているのが、認可外のNIPT施設です。

国や産婦人科学会では、認可外NIPT施設の存在を問題視しています。

でも、認可外施設に妊婦さんが通っているのは、今の制度ではNIPTを受けられないからです。

生まれてくる子どもの状態を知りたいのは、妊婦さんにとって当たり前です。

海外では、妊婦さんは「胎児の状態を知るべき」と考えられています。（妊婦の知る権利）

妊婦さんの知る権利を阻害しているのが、今の日本のNIPT制度です。

認可外施設は、制度の不備を補う存在です。

なので認可外施設を悪者にするのではなく、制度の不備を修正するのが本来のあるべき姿だと著者は考えます。

国が関与するとどうなるのか？

今後国がNIPT制度に関与すると、どうなるのでしょうか？

著者の予想は、以下の通りです。

・国が関与すると、更にNIPTが受けづらくなると予想！

・国の関与は、NIPT普及に逆効果！

この予想の背景ですが、今後のNIPTの協議メンバーを見てみればわかります。

国▽日産婦や日本小児科学会などの関係学会▽障害者団体▽生命倫理の専門家――などで構成する協議体を新たに設置する。
【出典】毎日新聞新型出生前診断　国が実施施設認証に関与　厚労省方針案明らかに　※太字は著者

今までNIPTの制限に動いていた「日本産婦人科学会」。（今まで通りNIPTを手の内にしたい）

障害者の権利を尊重・推進する「障害者団体」。（NIPTの存在は障害者の否定に繋がる）

この２団体がメンバーに参加する時点で、NIPTを制限する方向で動くことがわかります。

おそらく、今後は認可外のNIPT施設をより制限する方向に指針が傾くのでは無いかと思われます。

実際、毎日新聞の記事でも、そのような記載が見て取れます。

国が協議体の一員として認証などに関与し、実施施設の質を担保することで、無認定施設を利用する妊婦を減らす狙いがある。
【出典】毎日新聞新型出生前診断　国が実施施設認証に関与　厚労省方針案明らかに　※太字は著者

でもこの流れになると、３５才未満などの方はNIPTを受けられなくなってしまいます。

本当は欧米のように、全ての妊婦さんが公費でNIPTを受けられるようになって欲しいです。

ですが日本の利害関係者の存在で、全ての妊婦さんがNIPTを受けられる日は遠くなった気がします。

国に期待すること｜NIPTをもっと身近なものに

せっかく国が関与するなら、NIPTをもっと身近なものにしてほしいです。

NIPTは、検査精度が非常に高い「優れた出生前診断」です。

NIPTがあれば、出産後に後悔する妊婦さんは激減するはずです。

産むにせよ、堕ろすにせよ、妊婦さんが自分の意志で判断して選ぶことができます。

その決断は重いです。

ですが自分で決めたことなら、後悔は激減します。

NIPTは、倫理的な問題をはらんでいるのは事実です。

ですが、子どもを育てるのは両親です。

両親が後悔しないためにも、NIPT検査は全ての妊婦さんに提供すべきです。

国が関与するなら、全ての妊婦さんがNIPTを受けられるようにしてほしいと思います。

まとめ：今後NIPTはどうなるのか？

本記事のまとめです。

・国が関与すると、NIPTを受けづらくなる可能性が高い

・全ての妊婦が近くの産婦人科で受けられる仕組みを作って欲しい

国の関与によって、認可外NIPT施設の締め付けが厳しくなりそうです。

今後NIPTはどうなるのでしょうか？

国には、ぜひ全ての妊婦さんがNIPTを受けられる仕組みを作って欲しいです。